今日、こんなニュースが流れました。
・国家公務員の新規採用半減へ、出先機関は８割減（2010年4月27日、読売新聞）
・国家公務員：「天下り根絶」で中高年増 新規採用半減（同、毎日新聞）
最近たびたびニュースに上がる、官僚の話題。
マスコミはときに、政治家と官僚が対立している
などという構図をはやし立てたりしますが、
それは決して正しくはありません。
政治家と官僚は、相互に補完する関係で
あるべきですし、そうあるはずだと思います。
ただし、官僚の長所を生かすためには、
官僚と政治家との利害関係を絶対に
切り離しておく必要があります。
そのために必要なものは何でしょうか。
4月23日の朝日新聞15面・オピニオン欄に、
前駐日英国大使、グレアム・フライ氏の考えが
紹介されていました。
一部を抜粋しましたので、よろしければ
「Read More」をクリックして以降をご覧ください。
（マスコミに載る意見を読むときは、
それが偏ったものである可能性に
常に注意を払う必要がありますが。）
選挙の洗礼を受けない官僚には、
“力”を持たせるべきでないといった
論調の発言を聞くこともありますが、
おそらくその考えも万能ではありません。
たとえば、政治家のように選挙のたびに
聞こえの良い言葉（多くの場合は付け焼き刃的発言）
を発する動機は、官僚にはありません。
官僚だからこそできる・すべき仕事を見極めて、
その仕事を評価していく必要があるように思います。
官僚は政党政治に対して中立でなければならない。政治家と官僚は役割が違うから、互いに尊敬して仕事をすべきである。
特に重要なのは大臣が「これをやりたい」と言ったときである。その場合、官僚の義務はこれを客観的に分析して問題点を指摘することである。大臣は聞きたくないかもしれないし、こいつは邪魔しようとしていると官僚が誤解される可能性も大きい。しかし、そういうことができる政治家と官僚との信頼関係は非常に大切だと思う。
官僚の人事に、政治家は介入しない方が良い。なぜなら、官僚が政治家にくっついてしまう失敗があり得るからだ。人事は委員会を設けて、できるだけ客観的に評価するのが良い。
（2010年4月23日、朝日新聞15面・オピニオン欄
『日英 官僚のあり方は』
グレアム・フライ氏（前駐日英国大使）インタビューより、一部抜粋・一部改）
